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住宅にかかる税金

住宅を購入したり、資金の贈与を受けたり、保有したりするには各種の税金がかかります。印紙税や消費税、贈与税、固定資産税、都市計画税などの特徴を紹介しますので、自然素材の家を建てたいとお考えの方は参考にしてください。

住宅にかかる税金の種類

住宅にかかる税金を、住宅の購入時にかかる税金・住宅購入資金の贈与にかかる税金・住宅の保有にかかる税金の3つに分けて紹介します。

まず、住宅の購入時にかかる税金には、主に以下の4つがあります。

印紙税とは、住宅購入のために契約書を交わす際にかかる税金のことです。契約書に印紙を貼って、割印することによって納税します。家を購入するための売買契約と住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)それぞれに印紙税がかかります。

印紙税の税額は、契約書に記載されている金額によります。金額が1,000万円超5,000万円以下なら2万円です。売買契約は住宅価格、住宅ローン契約は借入額をご確認ください。

参照:国税庁公式サイト | No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

消費税

消費税は、不動産会社から建物を購入したり仲介サービスを受けたりする際にかかる税金のことです。たとえば、住宅の建物部分の費用や、不動産会社に売主との間を仲介してもらうときに支払う仲介手数料、住宅を建てるときの建築請負工事代金に消費税10%がかかります。

ただし、土地は消費するものではないため、消費税はかかりません。

参照:国税庁公式サイト | No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など

登録免許税

登録免許税とは、土地や建物を購入したとき、所有権を登記する際にかかる税金を指します。税額は、土地と建物それぞれの固定資産税評価額に一定の税率をかけた金額です。住宅ローンの利用において土地や建物に抵当権を設定する場合は、抵当権の登記にも登録免許税がかかります。なお、床面積が50㎡以上の場合は、税率が軽減されます。

参照:国税庁公式サイト | No.7191 登録免許税の税額表

不動産取得税

不動産取得税は、新築や増改築、売買、交換、贈与などで不動産を取得した際にかかる税金です。税額は、土地と建物それぞれの評価額に4%をかけて計算します。ただし、床面積が50㎡以上240㎡以下であるなど、一定の要件を満たす新築住宅や長期優良住宅には、税率が3%となる軽減措置が設けられています。

参照:東京都主税局公式サイト | 不動産取得税

つぎに、住宅購入資金の贈与にかかる税金は、主に以下の2つの制度から課税・控除されるものです。

暦年課税制度(贈与税)

暦年課税制度に定められた贈与税は、住宅の購入や新築、増改築をするために親や祖父母から資金の贈与を受けた際にかかる税金です。贈与税の額は、以下の計算式で算出されます。

贈与税額=「課税価格(=「贈与を受けた財産の合計額」-「基礎控除額110万円」)」×「課税価格に応じた税率」-「適用控除額(200万円以下の基礎控除後課税価格を除く)」

参照:国税庁公式サイト | No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度には、特例が設けられています。資金を贈与されたときに納めた贈与税相当額を贈与者が亡くなった際の相続税から控除できる制度です。

そして、住宅の保有にかかる税金には、主に以下の2つが挙げられます。

固定資産税

固定資産税は、住宅を保有していると毎年かかる税金です。税額は、固定資産税評価額に標準税率1.4%をかけて計算されます。

都市計画税

都市計画税も、固定資産税と同様毎年かかる税金です。固定資産税とセットで課税されます。固定資産税評価額に制限税率0.3%をかけて求めた額が、都市計画税の税額です。この制限税率は国が定めた上限で、実際の税率は市区町村が定めています。

固定資産税と都市計画税の納付書は、毎年3月に1年分が市区町村から届きます。納付方法は、一括払いか4回の分割支払いのどちらかを選ぶことが可能です。ただし、一括払いの場合でも割引はありません。

参照:東京都主税局公式サイト | 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)

税金の優遇制度とは?

上記の税金には優遇制度が設けられています。代表的な制度は、以下の5つです。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを契約して家を取得した場合に毎年ローン残高の1%相当額が所得税から控除される制度です。

印紙税の軽減措置は、不動産取引にかかわる契約書のうち工事請負契約書と不動産譲渡契約書に関する印紙税が軽減されます。

登録免許税の軽減措置については、たとえば床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅の場合、不動産取得日から約60日以内に都道府県の条例で定めるところにより申告すると適用されます。

固定資産税の軽減措置については、床面積が50㎡以上280㎡以下の住宅は当初3年間建物部分にかかる固定資産税が半額になるといった内容です。

参照:SUUMO公式サイト | すまい給付金や税金控除など、住宅購入の優遇制度まとめ