合法木材と違法伐採

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木材の違法伐採とは

日本は木材のおよそ7割を輸入に頼っていますが、それらの輸入木材の中には違法に伐採されたものが多く紛れ込んでいるといわれています。

違法に伐採された木材とは、輸入元となる国や地域の法令に反する方法、具体的には国際条約で保護されている樹種の伐採、国立公園や森林保護区あるいは所有権のない森林での盗伐、許可量以上の木を伐採するなど条例に違反して森林から伐採した木材、さらに書類の偽造や密輸なども含まれます。

国連環境計画（UNEP）の報告によると、全世界の森林伐採の15～30％が違法伐採であるとされています。

違法伐採が多く行われている国・地域については、最も多いのが東南アジアで、なかでもインドネシアで伐採された木材のおよそ7割に違法性が指摘されている他、ロシア・アフリカ・ブラジルなども違法伐採が多く行われている国・地域として挙げられています。

世界各地で違法伐採が行われている理由は、先進国などの木材需要の増加に伴う違法木材の購入・使用にほかなりません。

なお、イギリスのNGO団体の報告書によると、ここ近年大きな経済発展を遂げている中国が違法伐採された木材を多く輸入しているという指摘もされています。

違法に伐採された木材は、丸太の状態か木材製品・紙製品となって海外へと輸出されます。

違法伐採によって低コストで得た木材は通常よりも安価でありながら高い利益を生み出しますので、木材需要がある限り違法伐採がなくなることはないといえるかもしれません。

違法伐採がもたらす影響のなかで最も深刻なのが、森林の消失でしょう。

その速度はこれまでの予想をはるかに超えており、南米アマゾンの熱帯雨林では1時間にサッカー場約150個分が消失しているといわれています。

また、国連環境計画（UNEP）はこのままでは2022年までに東南アジアのスマトラ島とボルネオ島の天然熱帯雨林の98％が消失してしまうと警告しています。

さらに、森林が消失することは生態系にも悪影響を及ぼし、その地域に生息する動物の減少・絶命にもつながるのです。

違法な森林伐採は、木材生産国の経済にも悪影響を及ぼします。

安価な木材の売買によって木材市場価格が引き下げられ、現地の森林所有者や木材加工業者が本来得られたはずの利益を失い、また輸出元である国としても税収が減少するなど、持続可能な森林経営を圧迫・阻害することになります。

違法伐採を減らすには、違法に伐採された木材を購入・使用しないこと、さらに合法木材の利用促進が重要となります。

そこで、「持続可能な管理・経営が行われているか」を示すFM認証と、伐採された木材が生産・加工・流通の各段階で他の木材と混ざらないように管理できているか」を示すCoC認証という二種類の認証による「森林認証」という民間主体の制度が作られました。

現在、多くの木材を輸入している日本でも「FSC」「PEFC」「SGEC」といった森林認証が使われています。

また、紙類・オフィス家具・公共工事資材といった様々な分野で合法性が証明された木材を使用することを目的とした「グリーン購入法」が2000年に制定。

この法律により、供給側の各事業者が商品の合法性を証明することが必要になるなど、合法木材の供給体制の整備が進められています。