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日本住宅保証検査機構とは

新築住宅を建てるときは、建築業者が住宅瑕疵担保責任保険に加入することが法律で定められています。ここでは住宅瑕疵担保責任保険を提供している日本住宅保証検査機構(JIO)について、特徴やどんなサービスを提供をしているのかまとめました。

日本住宅保証検査機構について

日本住宅保証検査機構(JIO)は新築・中古住宅に関する住宅瑕疵担保責任保険や住宅の性能表示、基準の適合証明などを行っている会社です。登録された事業者に対して、主要構造部と雨水の侵入防止部分の10年保証をサポートする各種システムを提供しています。

JIOは日本住宅保証検査機構の略称で、Japan Inspection Organizationの頭文字を組み合わせたものです。

特徴

住宅瑕疵担保責任保険を提供するJIOの特徴について、特徴をまとめています。保険の種類や検査内容などを紹介しているので、参考にしてみてください。

国土交通大臣登録された住宅瑕疵担保責任保険法人

JIOは国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人としてサービスを提供しており、評価機関としての登録講習も受けた検査機関です。瑕疵や住宅性能について知識を持ったスタッフが検査を行うため、住宅の構造上の欠陥や雨漏りなどの箇所をしっかり調査してくれます。

住宅性能表示に関わる評価機関

国土交通大臣登録の性能評価機関であるJIOでは、長期優良住宅やBELS(住宅の省エネルギー性能)に関する性能評価に対応しています。性能はもちろん維持管理の点もきちんと評価するため、認定を受けていない住宅よりも安心して住めるでしょう。

新築から大規模修繕まで対応可能な保険を用意

JIOでは新築住宅をはじめ、中古(既存)住宅やリフォーム、大規模修繕に関する保険を取り扱っています。

住宅瑕疵担保責任保険に加入するのは事業者ですが、保険内容をチェックしておかないとのちのち思わぬトラブルにつながることも。家を建てる前に保険の適応範囲や保険金が支払われる条件を押さえておくと、スムーズに契約を進められるでしょう。

以下にJIOが取り扱っている保険の種類をまとめています。

新築住宅 JIOわが家の保険
中古(既存)住宅 売主が宅建業者 JIO既存住宅かし保険
JIO中古マンション 戸単位売買かし保険
売主が宅建業者以外 JIO既存住宅かし保証保険(仲介事業者・検査事業者)
JIO中古マンション 戸単位売買かし保証保険(仲介事業者・検査事業者)
JIO既存住宅かし保証保険 引渡し後リフォーム工事タイプ(検査事業者のみ)
リフォーム JIOリフォームかし保険
大規模修繕 JIO大規模修繕かし保険

専門検査員が3回の検査を実施

新築住宅に適用される「JIOわが家の保険」では、地盤調査を終えた後に基礎配筋検査・躯体検査・外壁下地検査を行い、性能基準に適合しているかチェックします。問題ない場合は保険証券もしくは保険付保証明書を発行。

基礎配筋検査では図面と実際の基礎を比較し、施工が適正か判断。構造体検査では金具や柱などを図面通りに配置しているか一つひとつ検査します。

検査員は建築士資格を持つ方が派遣されるため、チェック時の見落としリスクをできるだけ抑えられるという利点があります。

事業者が倒産した場合も引継ぎ工事が可能

JIOが提供するJIO安心ローンは、工事の進捗に合わせて施主の代わりに費用を支払う仕組みです。新築住宅の建築やリフォームが終わる前に事業者が倒産した場合でも、工事を中断せず他の登録事業者に引き継げるJIO完成サポートが付いています。

他にもオプションとして、工事中に施主が死亡した場合の未払い債務を弁済する安心保障を用意。完成後は住宅の権利を引き継ぐ方に住宅を引き渡してくれます。

JIO完成サポートには新築用の一般タイプ・Mタイプ、リフォーム工事用のリフォームタイプがあり、利用タイプは事業者が登録・更新時に決定。新築住宅用のサポートは、一般タイプとMタイプで保証範囲と限度額、料金などが異なるので、業者へ確認が必要です。

ただし事業者が各種保険の届出・登録とJIO完成サポート事業者登録をしていない場合は利用できません。また、JIO完成サポートの登録は中小企業のみしか行えないため、大手のハウスメーカーで建てる場合は適用不可です。

引渡し後の点検・報告を行ってくれる

建てるまでの検査だけでなく、引渡し後もアフターハウス点検を行っているJIO。設備や建具、外壁などを点検し、ひび割れや腐食、変形などの不具合に関して目視や動作確認を実施。点検後は建築業者に結果を報告してくれます。

点検にかかる時間は30~60分程度で、施主の立会いが必要です。早めに終わらせたい場合は点検箇所の付近にある荷物などを整理整頓しておくと良いでしょう。

他にも設備の使い勝手や設置したい設備についてもヒアリング。暮らすうえで気になっていることを業者に代わりに伝えてくれます。

すまい給付金で負担が軽減できる

JIOはすまい給付金に対応している会社です。消費税率と収入に応じて、最大50万円の給付金が受け取れます。

すまい給付金とは国土交通省が定めている制度で、消費税率の上昇による施主の負担を軽減するために創設されました。収入によって給付額が変動するので、住宅ローン減税の負担軽減効果が十分に得られない方でも、住宅購入にかかる費用負担を減らせます。

JIOではすまい給付金の申請サポートとして、事業者に申請用の書類や手順などを連絡し、住宅を購入する際の負担軽減に向けて取り組んでいます。

検査時の注意点

第三者機関が行っている新築時の検査でも、任せきりにするのはNG。欠陥住宅にならないように、細かな部分まで確認することが大切です。検査時の注意点を踏まえて、住みよい住宅にしましょう。

必ず立ち合いの上で検査してもらう

JIOが行っている新築時の検査は、基礎配筋検査・躯体検査・外壁下地検査のみ。作業工程ごとに細かくチェックしているわけではありません。そのため、まれに検査後に図面や要望と異なった手抜き工事をする悪徳業者も存在します。

手抜き工事を防ぐためには、施主が検査に立ち会ったり、工事の見学に行ったりすると良いでしょう。施主が立ち会うことで、検査後に施工を大きくいじられるリスクが下げられます。

第三者機関から認定を受けているから安心、ではなく、自分の目で見て確認することが理想の住まいをつくることにつながるのです。

不安な場合は他の第三者機関にも建物調査を依頼する

検査に立ち会っていても、専門用語や工事内容が把握できていないと、本当に図面通りの施工ができているか不安になるかもしれません。そういった場合は、JIOだけでなく自分で他の機関に依頼するのも一つの手。住宅診断を専門にしているところであれば、基礎工事から引渡しまで調査を行ってくれます。

コストは上がるものの、安心してマイホームを建てたいなら依頼してみても良いでしょう。

複数の住宅瑕疵責任担保保険・性能評価を管理する会社

JIOでは住宅の性能を担保するための住宅瑕疵担保責任保険から性能評価まで、幅広いサービスを提供している会社です。引継ぎサポートやアフターハウス点検なども条件を満たせば適用できるため、加入している事業者が多いようです。

建築業者の中には安心ローン制度や住宅瑕疵担保責任保険のみに加入しているところも多く、必要なサービスだけを選べる利点があります。

ただしJIOと直接施主がやり取りするわけではなく、基本的には建築業者との契約になります。もしJIOのサービスを受けたいと考えているなら、事前に瑕疵保険や性能表示などを行っている機関について確認しておきましょう。